オフィス移転の費用を抑えるには？内訳・相場と「居抜き退去」の活用術

オフィス移転は、事業の成長や変化に合わせて検討される重要な経営判断の一つです。しかし、それに伴う費用は、多くの事業主にとって大きな懸念事項でしょう。費用の内訳や相場を事前に把握しておかないと、予想外の出費に頭を悩ませる可能性も。

この記事では、オフィス移転にかかる費用の内訳と相場を、現オフィスと新オフィスそれぞれに分けて詳しく解説します。さらに、費用負担を大幅に軽減できる可能性を秘めた「居抜き退去」という方法についてもご紹介します。これらの情報を参考に、賢くオフィス移転を成功させましょう。

オフィス移転にかかる費用総額はいくら？

オフィス移転の費用は、数十万円〜数百万円。 オフィスの広さや工事の規模・内容などの条件によって変わります。

オフィス移転にかかる費用は、オフィスの広さや従業員の数によって大きく変わります。加えて、新しいオフィスの状態や必要な内装工事の有無、さらには依頼する引っ越し業者によっても総額は大きく変動します。

一般的に、移転費用の目安は「1坪あたり40万円から」と言われますが、多くの要素が絡み合うため、ご自身で正確な金額を見積もるのは難しいでしょう。

そこで、ここからはオフィス移転に影響する具体的な要素や、費用の詳しい内訳について一緒に確認していきましょう。　

オフィス移転にかかる費用に影響する主な要素

• オフィスの規模・面積
• 従業員数
• 引っ越し業者
• 移転先の物件内容
• 工事の範囲・内容　など

現オフィスでの主な費用

・明け渡し日までの現オフィス賃料 ・原状回復工事費用 ・不用品の廃棄費用 ・引っ越し運搬費用

新オフィスでの主な費用

・新オフィスの契約・入居費用 ・インフラ・内装工事の費用 ・設備・什器・家具等の購入費用 ・各種手続き・届出の費用

オフィス移転で発生する費用は、大きく分けて2つのカテゴリーに分類できます。
現オフィスにかかる費用と新オフィスにかかる費用です。

現オフィスにかかる費用は現在のオフィスの解約や退去、引っ越し作業など、「現オフィスに対して発生する費用」です。新オフィスにかかる費用は新しいオフィスの契約や入居準備、内装工事など、「新オフィスに対して発生する費用」です。

これらの費用をしっかりと把握し、予算や移転スケジュールに組み込むことが重要です。また、提示された費用が自社の状況に合っているかどうかも慎重に見極める必要があります。

オフィス移転に必要な費用の内訳【現オフィス編】

・現オフィスの賃料・管理費 ・原状回復工事費用 ・不用品の廃棄費用 ・引っ越し運搬費用

オフィス移転において、現オフィスに対して発生する費用は主に以下の4つです。これから、それぞれの費用の相場や注意点などについて詳しく見ていきましょう。

現オフィスの賃料・管理費

契約に基づき、現オフィスを退去・明け渡す日までは賃料や管理費の支払いが発生します。 通常、現オフィスを明け渡したい日の6ヶ月前までに「解約予告」を行う必要がありますので注意しましょう。

たとえ明け渡し日よりも早く現オフィスの退去や新オフィスへの引っ越し作業が終わっていたとしても、明け渡し日までは賃料が発生し、支払い義務があります。 逆に、移転作業が明け渡し日までに完了していない場合も、追加で賃料を支払う必要が出てくるため、この点も注意が必要です。移転スケジュールによっては、現オフィスと新オフィスの二重賃料が発生する可能性もあります。やむを得ず二重賃料が発生することもありますが、可能な限り避けるためにも、事前の移転スケジュールと費用計算は綿密に行いましょう。

原状回復工事費用

相場：3～20万円/坪

オフィスを退去する際には、契約時の状態に戻す原状回復工事が義務付けられています。この費用はオフィス移転の中でも特に高額になることが多いため、早めに見積もりを取ることをおすすめします。

原状回復費用の相場は、オフィスの場所や規模、フロア面積、そして工事内容によって変動しますが、1坪あたり3万円から20万円程度が目安とされています。これはあくまで一般的な相場ですので、正確な費用を知るためには、専門業者に確認するのが確実です。

不用品の廃棄費用

相場：10万円～15万円

オフィス移転では、不要になった設備、什器、家具の処分費用も忘れてはいけない項目です。先に提示した費用相場は目安に過ぎません。新しいオフィスに合わせて購入するものが多ければ多いほど、現状のオフィスから出る不用品は増え、予想以上に処分費用がかさむ可能性があります。

特に、大型の什器や電子機器の処分には専門業者への依頼が必須となるため、費用が高額になりがち。処分だけでなく、買い取りサービスも積極的に活用することで、費用を抑える有効な手段となります。

引っ越し・運搬費用

相場：1人あたり3～5万円

新しいオフィスへの引っ越しは、荷物の運搬距離、ボリューム、そして依頼する引っ越し業者によって、費用が大きく変動します。目安としては、従業員一人あたり3万円〜5万円を想定しておくと良いでしょう。

費用を最適化し、安心して任せられる業者を見つけるためには、複数の引っ越し業者から相見積もりを取り、じっくり比較検討することが重要。特に、オフィス移転に特化した専門業者は、豊富な経験とノウハウで、あなたの移転を強力にサポートしてくれるはずです。

オフィス移転に必要な費用の内訳【新オフィス編】

・新オフィスの入居・契約費用 ・インフラ・内装工事の費用 ・設備・什器・家具等の購入費用 ・各種届出・手続きの費用

オフィス移転で新しいオフィスに対して発生する費用は、主に上記の4つです。これから、それぞれの費用の相場や注意点などを詳しくご紹介していきます。

新オフィスの入居・契約費用

相場：2万円～10万円／坪

費用の相場 　※一般的な目安
前家賃： 賃料の2ヶ月分ほど 敷金： 50坪未満の場合：賃料の4～6ヶ月分ほど 50坪以上の場合：賃料の6～12ヶ月分ほど 礼金： 賃料の1～2ヶ月分ほど 保証会社費用： 賃料の0.5ヶ月～1ヶ月分ほど 仲介手数料： 賃料の1ヶ月分ほど 火災保険料： 2年契約で3万円ほど

新しいオフィスの契約時には、敷金、礼金、仲介手数料などの費用が発生します。

• 敷金は契約内容によって異なりますが、一般的に賃料の数ヶ月分が目安です。
• 礼金は賃料の1〜2ヶ月分が一般的です。

これらに加え、保証会社の利用料や火災保険料の支払いも発生します。これらの費用は1坪あたり2万円〜10万円と幅が広いため、賃料を基に概算で見積もっておくと良いでしょう。

インフラ・内装工事費用

費用の相場 　※一般的な目安
・内装工事：10〜30万円 / 坪 ・インフラ工事：5～15万円 / 人 ・設備工事：20～35万円 / 坪

新しいオフィスの内装・インフラ工事には、実際の施工費用だけでなく、デザイン費用や電気工事費用なども含まれます。特に、現代のオフィスには欠かせないネットワーク配線工事も必要となるため、予想以上に費用がかさむケースもあります。この費用も他の項目と同様、工事の規模や内容によって大きく変動します。そのため、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをお勧めします。

設備・什器・家具等の購入費用

相場：1人あたり20万円〜30万円

新しいオフィスでは、必要な設備や什器、家具の購入費用も考慮に入れる必要があります。具体的には、個人のデスクやチェア、会議室のテーブルなど、基本的な家具類の準備が挙げられます。

さらに、収納家具、パーティション、カウンターなども忘れずにリストアップしましょう。もし、現在のオフィスの設備や家具が新しいオフィスにも合うようであれば、そのまま活用することで購入費用を大幅に抑えられます。また、業務に必要なオフィス機器やIT設備、例えば電話機やコピー機なども洗い出しておくことが大切です。高額になりがちなOA機器や複合機などは、リース契約を活用することも賢明な選択肢となるでしょう。

各種届出・手続きの費用

費用の相場 　※一般的な目安
・各種手続きの費用(司法書士に依頼する場合)：10万円〜20万円ほど ・新しい名刺・パンフレット等の制作費：1万円～2万円 / 人 ・IDカード等の作成費：1万円～2万円 / 人

オフィス移転では、法人登記の変更などを専門家に依頼する場合、その費用も移転コストとして計上する必要があります。これらの手続きは社員が行うことも可能ですが、予備費として予算を組んでおくと安心です。

また、移転したことを取引先や顧客に知らせるための広告宣伝費や、封筒、名刺などの住所変更にかかる費用も発生します。さらに、新しいオフィスビルに入場する際にIDカードやセキュリティカードが必要な場合は、その発行費用も忘れずに想定しておきましょう。

オフィス移転にかかる費用負担を減らすには？

・スケジュールに余裕を持ち計画的に進める ・会社にマッチした適切な規模のオフィス選び ・設備や家具はできる限り再利用 ・不要品は「売却」でコストを利益に！ ・「居抜き退去」も選択肢に

スケジュールに余裕を持ち計画的に進める

オフィス移転を成功させるには、余裕のあるスケジュールが何よりも重要。十分な時間を確保できれば、複数の業者からじっくりと見積もりを取り、細部まで比較検討できます。これにより、価格だけでなくサービス内容も納得のいく選択ができるでしょう。

また、現オフィスや新オフィスでの各種工事も、希望通りの日程でスムーズに進められる可能性が高まります。このように、ゆとりを持ったスケジュールは、結果として移転費用の削減にもつながるのです。

会社にマッチした適切な規模のオフィス選び

最適なオフィス選びは、移転費用の削減に直結します。大切なのは、現在の会社の規模や従業員数にフィットする新オフィスを選ぶことです。もちろん、将来的な従業員の増加も視野に入れ、少し余裕を持った広さを検討するのも良いでしょう。ただ、会社の規模を大きく超える広さのオフィスを選んでしまうと、賃料をはじめとする移転費用が余分にかかってしまうことになります。

現在の従業員数と将来の事業計画をしっかりと踏まえ、最適なオフィスを選ぶことで、会社に見合った契約・入居費用に抑えることができるでしょう。

場合によっては、シェアオフィスやレンタルオフィスなども選択肢になり得ます。会社の事業計画や移転目的を明確にすることが、成功するオフィス移転への第一歩となるでしょう。

設備や家具はできる限り再利用

費用を抑えるために、現オフィスで使っている備品、家具、設備は、できる限り新オフィスでもそのまま活用しましょう。 特にデスクやオフィスチェアといった大型家具は高額なものが多いため、これらを再利用できれば、新たな購入費用を大幅に削減できます。

また、もし足りないものがあれば、新品にこだわらず、中古品やリユース品の購入も検討してみるのも良いでしょう。賢く選べば、品質の良いものを手頃な価格で揃えることができます。

不要品は「売却」でコストを利益に！

オフィス移転の際、現在のオフィスから持っていかない不要品は多くの場合、廃棄されることになります。しかし、この不用品廃棄には費用が発生します。 そこで、できる限り売却を検討しましょう。

特に、オフィス家具や電子機器などは耐久性があり、中古品でも十分に需要が見込めます。売却できれば、廃棄にかかる費用を削減できるだけでなく、売却益を得ることで移転費用の一部に充てることも可能になります。

「居抜き退去」も選択肢に

オフィス移転の方法の一つとして、「居抜き退去」という選択肢もあります。これは、現在のオフィスにある設備、家具、内装などをすべてそのまま残した状態で退去する方法です。

居抜き退去の最大のメリットは、オフィス移転・退去で大きな負担となる原状回復工事費用を大幅に削減できる点です。次の入居者にとっては、内装工事の手間なくすぐに業務を開始できるため、居抜き物件を探している企業は多く存在します。

原状回復工事が不要なこと以外にもメリットは多いため、オフィス移転を検討する際には、ぜひ「居抜き退去」も選択肢の一つとして考えてみてください。

オフィス移転・退去のお得な方法「居抜き退去」とは

オフィス移転・退去で「居抜き退去」を検討する際のメリット・デメリットについて、一緒に見ていきましょう。

「居抜き退去」を活用するメリット

• 原状回復工事費の大幅削減
• 不用品の廃棄費用削減
• 退去スケジュールの短縮

居抜き退去の最大の魅力は、なんといっても原状回復工事費を劇的に削減できる点にあります。オフィス移転で発生する多岐にわたる費用の中でも、原状回復工事は特に大きな割合を占めるもの。その費用が大幅に抑えられるだけでなく、契約内容によっては不要品の廃棄費用まで削減できる可能性があるんです。さらに、居抜き退去は時間的なメリットももたらします。原状回復工事の期間が不要になるため、明け渡しまでのスケジュールを短縮できるかもしれません。これは、退去する側だけでなく、次の入居者にとってもスムーズな引き渡しを可能にし、双方にとって大きなメリットとなります。

「居抜き退去」を活用するデメリット

• 貸主の承諾が必須
• 次の入居者が見つからないリスク

居抜き退去は、物件の貸主の許可がなければ実現できません。 貸主によっては承認に時間がかかったり、そもそも許可しないケースもあります。貸主の意向が確認できないと、移転スケジュール全体が停滞し、費用の準備も進められないといった事態になりかねません。そのため、居抜き退去を検討する際は、なるべく早く専門の業者に相談し、貸主との交渉を進めるのが賢明です。また、現オフィスの条件に合う次の入居者がすぐに見つかるとは限りません。 希望する条件のテナントが見つからない場合、結果的に居抜きでの退去ができない可能性も考慮しておく必要があります。

「居抜き退去」でオフィスの移転を成功させるポイント

・契約書で「居抜き退去」の可否確認 ・早めの相談と交渉 ・「居抜き売却」専門業者への相談

もし居抜き退去を考えているなら、真っ先にすべきは現在のオフィスの賃貸借契約書を確認することです。居抜き退去が可能かどうか、あるいは特別な条件があるかどうかを把握しておきましょう。貸主からの承諾を早めに得られれば、その分、オフィス移転や退去のスケジュール、そして予算の準備もスムーズに進められます。また、居抜き退去の相談は、「居抜き退去・居抜き売却」に特化した専門業者に依頼するのが断然おすすめ！
貸主との交渉、造作譲渡契約書の作成など、専門知識がなければ対応が難しい手続きが多々あります。限られた時間で円滑に退去を進めるためには、プロの力を借りるのが最も効率的な方法と言えるでしょう。

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